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ご臨終最近は病院でお亡くなりになる方がほとんどですが、病院以外で亡くなる方も増えています。
病院以外でも自宅療養などで、掛かりつけの医師がいない場合は『変死』という扱いになります。警察が入ります。その後都内であれば文京区大塚にある監察医務院から監察医が来て死亡原因を調べます。

※その場で死因がわからない場合は死体解剖保存法第8条第1項に基づき、「政令で定める地を管轄する都道府県知事はその地域内における伝染病、中毒又は災害により死亡した疑いのある死体その他死因の明らかでない死体についてその死因を明らかにするために監察医を置き、これを検案させ又は検案によって死因が判明しない場合には解剖させる。」とあります。

死因が明らかでなければ、究明のために解剖する事になります。この場合費用はかかりません。また、『死体検案書』といって『死亡診断書』にかわるものが発行されます。これがないと火葬許可を受けられない大事な書類です。

死亡届・死亡診断書・火葬許可書

① 死亡診断書(死体検案書)

これは医師によって書き込まれます。死亡診断書は全国どこでもほぼ共通です。これを各最寄りの市区町村の役所へ持って行き申請すると『火埋葬許可書』というのが発行されます。

② 死亡届

届出人の申請書『死亡届』各市区町村の戸籍担当の部署に提出します。
受理されると火葬許可書が出ます。
届出人:同居の親族、同居していない親族、同居者、家主、地主、家屋管理人、土地管理人、公設所の長(病院の院長など)

③ 火埋葬許可書

これは一例で火埋葬許可書の様式は各自治体によって様々です。
これを火葬場に提出してはじめて火葬が出来ます。
また、この書類に火葬場で確かに火葬しましたという印が押され埋葬許可書へと変わります。

人が亡くなるということは大変な事で当然パニック状態です。いくら掛かりつけの医師いても、実際その場面を迎えると救急車を呼んで!ということになります。掛かりつけでない病院に搬送され、搬送中もしくは処置中に死亡となった場合など、その場の医師によって、死亡診断書が出せない時があります。その場合やはり『変死』という扱いになってしまいます。その時処置をした病院から費用が請求される事となります。
この後、警察もしくは病院などから自宅や自宅に戻れない場合は保管の施設などへご案内します。
これは次の病院から死亡後の退院の工程と類似していますので、ご心配な方は読み進んで下さい。

では掛かりつけの病院で亡くなった場合は!?
担当医師により、死亡確認がされ死亡診断書が発行されます。亡くなった時間によっては、あくる日に発行されるということもありますので、病院のご案内をよく聞いて下さい。


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